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法人税特例の延長他

法人関係

 中小企業の法人軽減税率の特例を延長

 資本金1億円以下の中小企業の所得金額のうち、年間800万円以下の部分に対する法人税率(本則19%)は、平成31年3月末まで、15%に据え置かれます。

 年800万円超の部分に適用される税率(原則23.4%)については、改正はありません。

個人関係他

 所得税配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年分以降)

1.配偶者控除の縮減

 納税者本人の所得金額に関係なく、配偶者の所得金額が38万円(給与収入で年103万円)以下である場合に適用が受けられる配偶者控除について、納税者本人の所得金額が900万円(給与収入で年1,120万円)を超えると控除額が逓減していき、1000万円(1,220万円)を超えた場合、適用がうけられなくなる改正が行われます。 


2.配偶者特別控除の拡大と調整 

 納税者本人の所得金額が年1000万円以下(給与収入で1,220万円以下)の場合で、配偶者特別控除の所得が123万円以下(給与収入で年約201万円以下)にまで引き上げられました。これも納税者本人の所得金額が900万円(給与収入で年1,120万円)を超えると、控除額が逓減していきます。

3.相続税の物納財産の順位の変更 

 相続税の物納に充てることができる財産の順位について、上場株式等を第1順位とする改正が行われ、金融商品による物納が行いやすくなりました。




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